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事務所のご案内

ご相談・ご依頼の流れ

 法律相談から、紛争解決の方針選択、費用の見積額の提示、事件の依頼、解決までの流れは、通常、次のようになります。

法律相談のご予約

受付の写真  法律相談は、電話でご予約をお願いしています。突然、来所された場合、弁護士が裁判所に出かけて留守だったり、別の方の相談で時間がつくれず、ご迷惑をおかけすることがあるからです。

 業務時間は、平日の午前9時から午後5時までです。日曜・祝日は休日とさせていただいています。ただし、時間外や休日のご相談をご希望される方でも、対応させていただきますので、ご予約の際にお申し付けください。

 また、男性、女性いずれかの弁護士を希望される場合も、ご予約の際に、お伝えください。

 初回相談料は、無料です。相談だけで解決できる問題もたくさんありますので、まずはお気軽にご相談下さい。

法律相談

事務所の会議室の様子  相談の際に、事実関係をお伺いし、紛争解決の方策と見通し、必要な費用の見積りをご説明いたします。解決に複数の選択肢がある場合も、それぞれの内容と見通し、費用についてご説明いたします。その説明をお聞きいただいたうえで、依頼するか否かを決定ください。もちろん、その場で決める必要はありません。よくご検討いただいて、後日、ご連絡をいただければ結構です。

 ですから、まずは、お気軽にご相談いただくとよいでしょう。

 また、相談に来られる際に、関連する資料をお持ちいただければ、より正確なアドバイスができます。関連資料は、ご自分ではあまり大切ではないとお考えでも、専門家の目から見れば重要というものもありますので、全部お持ちいただくとよいでしょう。

ご依頼されることが決まったら…
委任契約書の作成

実費額を明確化いたします  まず、委任契約書を作成いたします。ご依頼の範囲、手数料や着手金、報酬、お預かりする実費の額を明確にするためです。そのうえで、手数料や着手金をいただき、実費を預からせていただきます。

 法律扶助制度をご利用の方も委任契約書の作成は必要です。

事件解決に向けて

二人三脚で解決いたします  事件は担当弁護士と依頼者が、適宜、打ち合わせをしながら、2人3 脚で解決を目指します。

 不安なこと、打ち合わせの際に忘れていたこと、後で考えて思い直したことなどございましたら、遠慮なく担当弁護士までお電話ください。留守の場合は、各担当事務局がおりますので、事務局にご伝言をお残しください。担当事務局が、責任を持ってお伝えいたします。

事件の終了

委任関係の終了  事件終了の際は、判決や示談書のお渡し、ならびに報酬や預り金の精算を行い、お預かりした資料等を返還します。そのうえで、今後のアドバイスや注意などを申し上げ、委任関係を終了させていただきます。

費用について

法律相談料金

 初回相談料は無料です。まずはお気軽にご相談下さい。
2回目以後の相談は1回5000円(消費税別)ですが、法テラスによる無料相談や各種無料相談制度が利用できる場合もありますので、弁護士にお気軽にお尋ね下さい。

事件を依頼した場合にかかる費用

 依頼者のみなさまにご負担いただく経費は、大別して、弁護士手数料と実費があります。手数料は、遺言書作成などのように成功・不成功がないような場合は、ご依頼の最初に1回だけ手数料としていただきます。裁判や交渉のように成功・不成功のある場合には、着手金と報酬金を別々にいただきます。

 着手金は、ご依頼いただく際、最初にいただく手数料です。ご依頼の事件の成功・不成功にかかわらず、事件担当の対価としていただきます。

 報酬は、ご依頼の事件が成功したときに、成功の度合いに応じていただくものです。事件が不成功に終わったときには、報酬を支払う必要はありません。

 着手金・報酬ともに、ご依頼される事件の経済的利益の額に応じて定められています。 実費は、各種資料を取り寄せたり、裁判をする際に訴状などに貼る印紙代などです。ご依頼いただく際に、見積額を申し上げて、概算額を預り金としていただき、事件終了の際に精算いたします。


→主な事件の手数料、裁判や交渉事件をご依頼される際の経済的利益の額に応じた着手金、報酬の額はこちらをご覧下さい。

手数料や着手金の分割払い、法律扶助制度のご利用について

 手数料や着手金は分割払いもお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

 法テラスの分割払制度(一定の収入額以下の場合)も利用できます。当事務所に申込用紙があり、当事務所で手続きができますので、お申し出下さい。交通事故事件の場合に、自動車賠償保険に弁護士特約を付けている方は、保険から弁護士費用が払われます。その制度の利用もできますので、お申し出下さい。

報酬規定概要

 当事務所の報酬規定がありますので、ご相談の際に、この報酬規定に基づいて費用の概算額をご説明します。

 報酬規定の概要は、次のようになっています。(実際のものは,事件の種類ごとに、もっと詳細に定めています。消費税は別です。)

1.裁判、調停、交渉

 経済的利益の額に応じて、着手金、報酬をいただきます。

 裁判事件では、おおむね次のような金額です。おおよその目安にして下さい。(実際の報酬規定は、1000万円までは10万円ごとの定め、1,000万円から3,000万円までは100万円ごとの定め、3,000万円から1億円までは500万円ごとの定め,というように詳細に規定しています。)

 調停、交渉事件では、事件の内容などによって、さらに減額することがあります。

(円、消費税別)
経済的利益の額 着手金 報 酬
基準額 増減許容額 基準額 増減許容額
120万円 着手金の最低額は10万円です。
ただし、減額することがあります。
192,000 134,400-249,600
150万円 120,000 100,000-156,000 240,000 168,000-312,000
200万円 160,000 112,000-208,000 320,000 224,000-416,000
300万円 240,000 168,000-312,000 480,000 336,000-624,000
400万円 290,000 203,000-377,000 580,000 406,000-754,000
500万円 340,000 238,000-442,000 680,000 476,000-884,000
600万円 390,000 273,000-507,000 780,000 546,000-1,014,000
700万円 440,000 308,000-572,000 880,000 616,000-1,144,000
800万円 490,000 343,000-637,000 980,000 686,000-1,274,000
900万円 540,000 378,000-702,000 1,080,000 756,000-1,404,000
1,000万円 590,000 413,000-767,000 1,180,000 826,000-1,534,000
1,500万円 840,000 588,000-1,092,000 1,680,000 1,176,000-2,184,000
2,000万円 1,090,000 763,000-1,417,000 2,180,000 1,526,000-2,834,000
3,000万円 1,590,000 1,113,000-2,067,000 3,180,000 2,226,000-4,134,000
4,000万円 1,890,000 1,323,000-2,457,000 3,780,000 2,646,000-4,914,000
5,000万円 2,190,000 1,533,000-2,847,000 4,380,000 3,066,000-5,694,000
2.離婚事件の着手金・報酬

 着手金、報酬ともに20万円から40万円程度を標準額としています。

3.多重債務事件の着手金、報酬
  • (1) 任意整理 1件あたり3万円(着手金のみで、報酬はありません)
  • (2) 破産、個人再生30万円(着手金のみで、報酬はありません)
  • (3) 過払金請求 着手金は1件3万円、報酬は実際に取り戻した額の20%
4.分割払い

 当事務所では、料金の分割払いについてもお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

5.法テラスによる法律扶助

 各種法律支援業務を行っている法テラスには、弁護士費用などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える法律扶助制度があります。資力要件などの審査に通れば、法テラスの基準にもとづき決定した費用について、月額5000円から1万円程度を分割返済することによって、費用を立て替えてもらえます。分割返済の月額は事情によっては減額される場合もあります。